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保育人材確保のための処遇改善等を要望

　自由民主党の『こども・若者』輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）は、政府が６月にもまとめる骨太の方針に向けて子ども・子育て団体等に対するヒアリングを進めている。５月15日には、幼稚園や保育所、認定こども園の団体が意見発表。保育人材確保のため
の抜本的な処遇改善や配置基準の改善を求める意見が相次いだ。
　同日は、全国保育推進連盟、保育三団体協議会（全国保育協議会、全国私立保育連盟、日本保育協会）、認定こども園三団体（全国認定こども園協会、全国認定こども園連絡協議会、認定こども園連盟）、全日本私立幼稚園連合会、児童健全育成推進財団が意見発表
に臨んだ。

2024年05月29日号より

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